日航の法的整理を全面支援=外交ルートで状況説明も−運航維持に全力−政府(時事通信)

 政府は8日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。また海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。
 日航は今月第4週に会社再生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は19日をめどに調整されている。政府は今後約10日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。
 国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する。 

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審査会、検察官から意見聴取=起訴議決適否、近く判断−明石歩道橋事故(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年に死者11人を出した歩道橋事故で、神戸第2検察審査会は8日、元県警明石署副署長(62)について、業務上過失致死傷罪での起訴相当議決後に不起訴とした神戸地検の処分に関し、担当検察官から意見を聞いた。
 審査会は意見聴取を踏まえ、再び起訴相当とするか判断する。2回目の起訴相当は「起訴議決」となり、検察官役を務める弁護士が強制的に起訴することになる。近く議決が出されるとみられ、再審査は大詰めを迎えた。 

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橋下知事「伊丹廃港は10年以内」(産経新聞)

 関西3空港をめぐる問題で、大阪(伊丹)空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は6日、「中央リニア新幹線の開通時期と伊丹廃港を連動させる必要はない。廃港は10年以内でよい」と述べ、これまで平成47年としていた廃港時期の目標を25年以上も短縮させる考えを明らかにした。また、関西国際空港の着陸料の値下げのため、土地を国が所有し、管理運営を関空会社が行う「上下分離方式」による経営が望ましいとの意向も示した。

 関空発着機の増便を決めた「フェデラル エクスプレス」(フェデックス)幹部が府庁を表敬訪問した後、報道陣の取材に応えた。

 橋下知事は「3空港併存が続けば、コスト高が解消できず、フェデックスは関空から離れ、関西は沈没してしまう」と伊丹空港廃港をあらためて主張。「フェデックスが増便を決めたこのチャンスを逃してはいけない。伊丹問題の決着を早くつける」とした。

 橋下知事は、新大阪駅−難波間などが想定されている鉄道新線「なにわ筋線」が実現すれば、大阪都心部との関空へのアクセスが大幅に改善されるとし「なにわ筋線ができた時点で、伊丹空港は廃港にする。10年以内の廃港を目指す」と述べた。

 これまで橋下知事は平成23年に関空と伊丹の経営を統合し、47年の伊丹廃港を目指すプランを提示していた。この計画では、中央リニア新幹線の東京−大阪間開通にあわせた廃港を主張していたが、なにわ筋線が開通すれば関空へのアクセスが向上すると判断し、廃港時期を短縮させた。なにわ筋線の建設費は伊丹空港跡地の売却益を活用するという。

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