構造計算偽装 大阪の建築士 他に119物件担当 (毎日新聞)

 京都府八幡市に建設予定だったアパート(鉄骨3階建て)の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は2日、計算した「ミレ建築設計事務所」(大阪市鶴見区)の張武雄1級建築士(65)が手がけた、ほかの7府県119物件について、耐震性などの構造に問題がないか調査を始めた。改正建築基準法で構造計算を再チェックするために導入された「構造計算適合性判定」という手続きの中で発覚した。

 アパートの建築主が昨年8月、指定確認検査機関に建築確認を申請。判定機関が構造計算の適合性に疑問を抱き、追加説明を求めたところ、同年9月に提出された追加資料で偽装が見つかった。

 追加資料は構造計算のプログラムソフトで作成、印刷した資料。1階床下の基礎梁(はり)部分について、詳細な構造計算をし直す必要性を指摘する「ワーニングメッセージ」が2カ所表示されたが、プリントアウトした際にこのメッセージを消してコピーし提出したという。

 ワーニングメッセージが出ても直ちに耐震性がないことにはならず、追加計算をすれば問題がなかった可能性がある。このアパートは別の事務所が新たに建築確認申請し、安全性が確認されて建設されている。

 国交省によると、このほかの119物件の府県別内訳は、大阪104▽京都7▽滋賀3▽兵庫2▽奈良、和歌山、岡山各1。2〜3階建てのアパートが大半という。【石原聖】

 ◇「問題はない」

 ミレ建築設計事務所の張武雄1級建築士は取材に対し「審査を急いでいたため修正したが、安全性に問題はない。他の物件では一切やっていない」と話している。

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「音環境で健康に」 大橋道場に120人(産経新聞)

 NPO法人「ものづくり生命文明機構」主催の講演会「大橋道場」が27日、都内で開かれ、生命科学者で国際科学振興財団主席研究員の大橋力(つとむ)氏(77)が財界、官界などの約120人を前に講義した。

 作曲家でアニメ映画「AKIRA」の音楽監督も務めた大橋氏は、人間に聞こえない超高周波を含む自然音が脳を活性化させる現象を研究。

 講義では都市の低周波の人工音などがストレスを増やしているとして「熱帯雨林に近い音環境を人為的に作り出すことで、生物の本来的な健康を取り戻せる」などと力説した。

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<政党機関紙配布>元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決(毎日新聞)

 03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越(ほりこし)明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年の有罪を言い渡した東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

 地裁判決は、国家公務員法の政治的行為の制限と、制限行為を具体的に定めた人事院規則の規定について合憲と判断した最高裁判決(74年)を踏襲し「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と有罪を言い渡していた。弁護側は「休日の勤務時間外の行為で違法性はない。国家公務員法と人事院規則は公務員の政治的表現を萎縮(いしゅく)させる過度の規制で違憲」と主張していた。

 中山裁判長は国家公務員法と人事院規則自体は合憲と判断した。しかし、最高裁判決が政治的行為の禁止について勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」と指摘。堀越被告の職務が、社会保険事務所で年金相談に回答するもので裁量の余地がなく、管理職でもない点や、機関紙を配布した日が休日だった点などから「職務とかかわりなく政党機関紙を配布しても行政の中立的運営が損なわれる危険はない」と結論づけた。

 また国家公務員の政治的行為について「最高裁判決以降、国民は許容的になっており、刑事罰の当否を含め再検討されるべきだ」と踏み込んだ。

 検察側は控訴審で「公務員の政治的中立性への要求は一層高まっており、最高裁判決を変更する事情はない。捜査は必要に基づき適切に行われた」と主張していた。

 起訴状によると、堀越被告は衆院選直前だった03年10〜11月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計126カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れ、人事院規則が禁止する政治的行為をしたとされる。堀越被告は04年3月3日、警視庁に逮捕され、同5日に釈放されたものの在宅起訴された。【伊藤直孝】

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来月、「密約」専門家に質疑=谷内前次官も調整−衆院外務委(時事通信)

 衆院外務委員会は24日午後の理事会で、核持ち込みなどをめぐる日米の密約問題に関し、4月2日にも我部政明琉球大教授ら専門家4人を呼んで参考人質疑を行うことを決めた。これとは別に、外務省条約局長当時に密約関連文書の引き継ぎを受けたとされる谷内正太郎前外務事務次官に対する質疑も調整することで一致した。
 質疑予定の専門家は、沖縄返還関係の密約に詳しい我部氏、核密約関連の米側文書を発掘した国際問題研究者の新原昭治氏、密約の検証を行った有識者委員会の坂元一哉阪大教授と春名幹男名大教授。沖縄への核再配備をめぐる秘密合意を密約と認定しなかった有識者委の報告には異論も出ており、質疑ではこうした点が焦点となりそうだ。 

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宇佐神宮世襲家、宮司任命巡り神社本庁と対立(読売新聞)

 全国八幡宮の総本社・宇佐神宮(大分県宇佐市)の宮司職を巡り、神社本庁(東京)と、世襲してきた到津(いとうづ)家が対立している問題で、先々代宮司の長女、到津克子(よしこ)さん(41)が「今の宮司の任命手続きは無効」として、同神宮と穴井伸久宮司(61)を相手取り、宮司の地位不存在確認を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こしたことが分かった。

 訴状などによると、2006年5月、体調を崩した先々代宮司の到津公齊(きみなり)さん(2009年1月死去)の後任に、大分県中津市の薦神社宮司の池永公比古(きみひこ)さん(08年8月死去)が、神職の経験が浅い克子さんの代役として就任。

 しかし、池永さんも病気で職務を果たせなくなったため、08年7月、同神宮責任役員会はナンバー2の権宮司だった克子さんを宮司に選び、神社本庁に申請した。

 しかし、同庁は09年2月、「克子さんは異例の早さで権宮司になっており、経験不足」と判断。県神社庁長で瀧神社(同県玖珠町)宮司の穴井さんを任期3年の「特任宮司」とする辞令を出した。同年3月の例大祭では、宮司席の前に克子さんらが立ちふさがり、穴井さん側と押し問答になった。

 克子さんは「神社本庁は責任役員会の決定を拒否する権限はない。自分の宮司就任が認められるべきだ」と主張。これに対し、穴井さんは「困惑している。宮司の任命権を持つ本庁と相談しながら対応したい」と話した。

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 日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠に建設している世界最大の電波望遠鏡「ALMA(アルマ)」計画で、国立天文台は19日、日本のパラボラアンテナの愛称を「いざよい(十六夜)」に決めたと発表した。

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 愛称は18歳以下を対象に公募。1829件の応募があり、28人が「いざよい」を提案した。漫画家の松本零士さんが委員長を務める選定委員会が、日本の提供するアンテナの台数16台と数が一致することなどを理由に選んだ。

 アルマ計画には約20カ国が参加。標高約5000メートルの山頂に66台以上の高性能アンテナを並べ、1台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。12年の本格運用を目指している。

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 静岡県の浜名湖(64.97平方キロ)に関係する浜松市と同県湖西市、新居町の境界が16日画定し、国土地理院が国の基本図データベース「電子国土」上に境界を明示するとともに、市町別の面積を公表した。昨年は茨城県の霞ケ浦と北浦の市町村境界が画定しており、日本の主な湖はほとんど、行政境界がはっきりした。
 同院によると、湖面面積が1平方キロ以上で、まだ行政境界が定まっていないのは8カ所。このうち最大は、北海道の根室湾に面した風蓮湖(57.5平方キロ)。ほかに、秋田県の八郎潟調整池の一部、山梨県の富士五湖の一つである本栖湖、京都府の日本海に面した阿蘇海、岡山県の児島湖などがある。 

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基礎から臨床への「橋渡し研究」強化を―文科省作業部会(医療介護CBニュース)

 文部科学省の「がん研究戦略作業部会」(主査=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は3月16日、「がん研究の現状と今後のあり方について」と題する中間案を取りまとめた。案では、同省が支えてきたがんの基礎研究に一定の評価を示しつつも、臨床研究へのつなぎが不十分とし、基礎から臨床への「橋渡し研究」の早急な強化が課題だと強調している。

 作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年7月に設置され、これまで6回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

 中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった(文科省管轄下の)研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
 こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

 作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。


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「密約」報告書、9日に提出=外務省の有識者委員会(時事通信)

 核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日午後、岡田克也外相に報告書を提出する。
 検証の対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み(2)安保改定時の朝鮮半島有事での在日米軍基地使用(3)72年の沖縄返還時の緊急事態の際の核配備(4)沖縄返還時の基地跡地の原状回復補償費の肩代わり−の四つ。有識者委は、外務省の関連文書の調査や関係者への聞き取りを通じ、「密約」の有無を精査してきた。 

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 エーザイの内藤晴夫社長は3月4日に記者会見し、2011年度の日本での売り上げ目標を当初の3600億円から4200億円に大幅に引き上げる考えを示した。当初目標を09年度に2年前倒しでほぼ達成するため。10年度は3800億円を予想しており、11年度はそれから400億円上積みする計画だ。12年度については、薬価改定があることを踏まえ、4000億円と予想した。

 内藤社長は、低悪性度非ホジキンリンパ腫治療剤ベンダムスチン、神経障害性疼痛治療剤プレガバリン(共にパートナーが申請中)、難治性再発乳がん治療剤エリブリン(3月申請予定)、重症敗血症治療剤エリトラン、不眠症治療剤エスゾピクロン(共に10年度申請予定)などの寄与に期待を示した。
 また、08年6月に発売した関節リウマチ治療剤ヒュミラについて、「適応追加に加え、全例調査終了を機に急伸長させ、中期的には領域トップシェアを目指す」とした。

 同社にとって最大の経営課題は、10年11月の米国でのアルツハイマー型認知症治療剤アリセプトの特許切れへの対応で、米国でのアリセプトの売り上げについて、10年度の20億ドルから、12年度には8億ドルに12億ドル(約1050億円)減少すると予想。減少分を日本事業(200億円増)と中国事業(200億円増)の拡大、米国の現製品の拡大および新製品投入(650億円増)で相殺したいとした。


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